環境影響評価の流れ～方法書～

環境影響評価に関し、事業の初めから最後までを確認し、事業や業務実施手順を整理しました。

那覇空港滑走路増設事業の事例

以下、方法書の内容を整理しました。

対象事業の種類は、滑走路の新設を伴う飛行場およびその施設の変更、および公有水面の埋め立てになります。

環境アセスメントの手続きに入る前に、下図の通りの事業内容の調査・検討を経ることになっていました。

省令の参考項目及び参考手法を勘案し、選定した。また、沖縄県環境影響評価技術指針も参考にした。項目の選定にあたっては、事業特性及び地域特性（社会的、自然的状況）に配慮した。

・影響要因の抽出：対象事業に伴う影響要因（護岸の工事、建設機械の稼働、埋立地の存在、航空機の運航）は、「工事の実施」と「土地又は工作物の存在及び供用」に区分したうえで、抽出した。

・環境要素の抽出：象事業に伴う影響要因から影響を受けるおそれがある環境要素（大気質、水質、動植物、景観、温室効果ガスなど）を抽出した。

・環境影響評価の項目の選定：事業特性、地域特性及び影響要因と環境要素の関係を踏まえて、項目を選定した。また、その選定理由（例：工事用車両等から、建設作業騒音が発生するため、「騒音」を選定する）も示す。

総合的な調査及び構想段階の検討において使用した既存の現地調査結果を活用し、調査及び予測の手法を整理する。

・調査では、各環境要素の調査のため、①調査すべき情報、②調査手法、③調査地域・地点、④調査期間を整理する。

・予測では、各環境要素の影響予測のため、①予測項目、②予測方法、③予測地域・地点、④予測対象時期を整理する。

１．環境影響の回避、低減に係る評価

調査及び予測の結果並びに環境保全措置を検討した場合においては、その結果を踏まえ、対象事業の実施により、各環境要素に及ぶおそれがある影響が、回避・低減され、環境保全の配慮が適正かを検討する。

２. 国、県又は関係する市町村が実施する環境の保全に関する施策との整合性

国、県又は関係する市町村の環境保全施策の当該基準又は目標と調査及び予測結果との間に整合が図られているかどうかを検討する。

出典：那覇空港滑走路増設事業に係る環境影響評価方法書＜http://assess.env.go.jp/2_jirei/2-5_toshokokai/index.html?id=91&keyword=&sort=asc&sortfield=jigyou＞